シラチャで飲食店やサービス事業を始めるにあたり、おおまかな流れを書いていきます。状況により多少段取りが変わることもありますので、参考程度に留めて頂ければと思います。
先ずはタイ国内法に従い必要な準備をします。外国人事業法においてサービス業はタイ資本が51％必要。また日本人が労働許可証を得る場合は200万バーツの資本金やタイ人従業員４名の雇用、そして日本人の最低給与枠5万バーツなどが必要となってきます（日本人の最低給与は４万バーツでも可能になったという話もありますので、実際にシラチャ進出される人は改めてご確認ください）。※配偶者がタイ人でタイ滞在の結婚ビザを取得している人は資本金などの条件が緩和されいます。
また、タイ投資委員会(BOI)の認可を得れば(タイに必要な先端技術、大規模投資、投資条件を満たした企業など)、雇用やビザ、労働許可条件が緩和されています。
実際の手続きはタイ国内商法に沿って『商務省→財務省税務局→銀行などでの手続き→労働省』の順番で法人設立が可能となります。また、期間は必要書類をスムーズに用意できることが前提で1か月～2か月を要しますのでご注意ください。
ちなみに、タイで展開する事業体の方法は『現地法人』または『支店、駐在員事務所』などに分類されますが、大半は現地法人で、個人での起業はこの一択になりそうです。支店は現実的にほとんどなく、駐在員事務所は地方銀行などが行うケースがほとんどです。
また、法人の登記場所(オフィスビルやテナント)、会計事務所の承認サイン、従業員向けには社会保険事務所の登録なども必要です。飲食店の場合は酒類登録免許や開業に関しての免許などが必要になるケースがあるので、ビジネス内容に準じた事前確認が必要にもなります。
