～人気コイン・取引所・税金・日本人が注意すべきポイント～
近年、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）は「デジタル・ゴールド」とも呼ばれ、世界中の投資家から再び注目を集めています。
特にタイでは、若年層やテック志向の中間層を中心に積極的な導入と取引が広がっています。
今回は、タイで人気の暗号資産、取引所、実店舗での決済可否、税制、日本との比較、そして日本人がタイで保有する際の注意点を考察していこうと思います。
💹 タイで人気の暗号資産（コイン）
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コイン名 |
人気理由 |
コメント |
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Bitcoin（BTC） |
安定資産・国際認知度 |
長期保有層も増加中。タイでは「デジタル資産」として理解されている |
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Ethereum（ETH） |
NFT・DeFiの基盤 |
バンコクのIT層・NFTアーティストに特に人気 |
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Tether（USDT）/USDC |
ステーブルコイン |
決済用、送金用として多く使われている |
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BNB（バイナンスコイン） |
取引所との連携 |
バイナンス系DeFiプロジェクトとセットで所有されるケースが多い |
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XRP / SOL / DOGE |
投機目的・コミュニティ需要 |
若者層中心に短期トレード用として注目されることも |
タイの主要な暗号資産取引所（ライセンス認可済）
タイでは暗号資産の取引所はタイ証券取引委員会（SEC）によるライセンス制度のもとで運営されています。
✅ 1. Bitkub（ビットカブ）
✅ 2. Zipmex（ジップメックス）※2024年以降一部業務停止中
- 一時はASEAN拠点型として注目を集めたが、現在は運営整理中（要最新情報確認）
✅ 3. Satang Pro（サタング・プロ）
- 取引手数料が安く、ステーブルコインの取り扱いに強み
- タイ語メインだが、英語対応もあり
✅ 4. Binance Thailand（2024年末に現地法人化）
タイで暗号資産が使える場所・サービス
タイでは「日常決済用」としての暗号資産利用はまだ限定的ですが、一部のサービス・エリアでは使用可能です。
実際に使える例
- 高級ホテル・コンドミニアム購入（BTC・USDT支払い可）
→ バンコクやパタヤなどで導入例あり（法人向け仲介が必要） - 不動産仲介・法律事務所への支払い
→ スマートコントラクト系で決済代行導入が進行中 - カフェ／オンラインショップ
→ バンコクやチェンマイで一部対応（QRスキャン・ウォレット連携） - NFT関連イベント・Web3会議
→ ETH/USDC決済の採用例あり
タイの暗号資産に関する税制度（2025年現在）
タイでは暗号資産は「デジタル資産」として合法的に取引可能ですが、課税対象となります。
✅ タイにおける暗号資産課税の概要
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区分 |
課税内容 |
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売却益（キャピタルゲイン） |
個人所得税対象（15％）※2022年以降明文化 |
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マイニング報酬・ステーキング |
雑所得として計上／税率10～35％の累進課税 |
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取引所からの報酬・ボーナス |
所得税対象となる場合あり |
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非課税となる取引 |
同一ウォレット内の移動、自己保有のみの保持など |
※執筆時点で損益通算や損失の繰越は不可
日本との税制比較
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項目 |
タイ |
日本 |
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売却益 |
15％一律 |
雑所得として最大55％（累進課税） |
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損益通算 |
×不可 |
×不可（2025年税制改革予定あり） |
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年間報告義務 |
あり（一定額超えた場合） |
あり（20万円超の利益で確定申告） |
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NFT課税明確化 |
△未明文化（準備中） |
日本人がタイで暗号資産を保有・運用する際の注意点
✅ 1. 現地取引所の口座開設には「居住証明またはワークパーミット」が必要
- 観光ビザでは原則不可。長期滞在者は銀行口座と連動で可能な場合あり
✅ 2. 日本の税制も無関係ではない
✅ 3. 個人間取引・P2P決済は慎重に
- 海外ウォレット間のやり取りが多いため、不正送金と誤認される可能性あり
- 必ず履歴と相手の情報を保存しておくことが重要
✅ 4. 現地で詐欺・マルチ案件に注意
- タイでも暗号資産を謳ったハイリスク案件や詐欺案件が横行。日本語で勧誘されるケースもあり、要注意！
タイは東南アジア有数の“暗号資産先進国”
- タイでは国家として暗号資産の合法的な枠組みを整備しており、アジアでも透明性の高い市場のひとつ。
- 投資だけでなく、将来的には不動産・高級品・越境ECなどの決済手段としての活用も期待されます。
日本人にとっては、税制や法的手続きの違いを理解した上で使いこなすことが重要。
「保有はタイ、申告は日本」のように、日タイ両国のルールを把握することが“安心運用”の鍵です。
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